お金・葬儀費用に関するご質問

• Q. 葬儀代金の支払いはいつですか？

  A. 葬儀後、１週間～１０日までを目安にお支払をお願いいたします。 「直葬プラン」の場合は火葬当日に現金でのお支払をお願いいたします。

• Q. 葬儀代金の支払い方法は何がありますか？

  現金・お振込み・クレジットカード・QR決済でお支払いいただけます。
  （クレジット・QRについての詳細はこちら）
  クレジットカード・QR決済をご希望の場合は打ち合わせ時にその旨をお申し出ください。
  ※葬儀後のお申し込みは出来ません。　※直葬プランは現金でのお支払のみとなります。

• Q. 生活保護受給者ですが、補助は受けられますか？
  またその範囲内で葬儀ができますか？

  A. はい、可能です。生活保護で葬儀代が支給されるのは、「遺族がいないとき」、「遺族が遺体の引取りを拒否したとき」あるいは「（遺族もまた生活保護であるなど）葬儀費用の支弁能力がないとき」に限られます。 但し、福祉事務所の所見により、葬祭扶助が受けられない場合もございますので、各地域の福祉事務所の確認が必要です。

• Q. 一人暮らしをしており、自分名義の国民健康保険に入っています。私が死んだら、国から出る葬祭費を息子に渡すことは出来ますか？

  A. 国民健康保険加入者の死亡時には、市区町村により、葬祭費の支給額および名称は異なりますが、葬祭費の支給を受けることが出来ます。但し、喪主もしくはそれに準ずる者が申告しなければ受給できず、その期間は２年以内です。

• Q. 友人の三回忌に招かれました。お金を包むときの表書きを教えて下さい。

  A. 曹洞宗などの禅宗では教義に浄土はありませんので、「成仏以前」という考え方もなく、「ご仏前」とするのが一般的です。仏式法要表書きの一般的なものは「御仏前」「御香資」「御香料」などです。満中陰以降の場合は注意することは、一般に満中陰以降の法要の場合は「喪主」ではなく「施主」になります。また、キリスト教でもカトリックは「ご霊前」を許容していますが、プロテスタントは否定しています。

• Q. 夫は通勤の途中事故で亡くなったのですが、サラリーマンなら普通もらえるはずの健康保険からは埋葬料が出ないと聞きました。別の補助はないのでしょうか？

  A. 一般に死亡者が健康保険の加入者であれば、「被保険者埋葬料」が支給されます。但し、お客様のケースのように、死亡原因が業務上や通勤途中の場合は、健康保険からの死亡給付（埋葬料）は、受けられません。その代わりに労務保険から支給されます。これは法的には、死亡後２年以内に申告しなければ時効となり受給できませんので、ご主人様の会社の方へご相談されて、葬祭給付の請求書を所轄の労働基準監督署へ提出してください。

• Q. 夫は3月に亡くなったのですが所得税の確定申告の期限はいつですか？入院時にかかった3ヶ月で50万円の医療費は全額控除されるのでしょうか？

  A. 所得税の確定申告は、死亡者の1月1日から死亡日までの分を死亡日（相続の開始を知った日）の翌日から4か月以内に行う必要があります。死亡者が前年の分の確定申告をしていない場合は、2年間分をあわせて4か月以内に行わなくてはなりません。また医療費の控除は年間医療費が10万円以上の場合、10万円を超える部分から200万円を限度に適用されますので、お問い合わせの医療費50万は、確定申告から40万円分控除できると思われます。

• Q. 「葬儀費用は相続税の対象となる遺産から外すことができる」と聞いていますが、四十九日の費用も対象になりますか。

  A. 課税対象から外すことのできる葬儀費用とは、被相続人（死亡者）の葬儀にかかった費用であり、具体的には「葬儀社への費用・寺院関係費用・接待費用・その他の火葬・霊柩車の費用」などです。但し、香典返しの費用や法要にかかった費用は葬式費用とは認められません。四十九日は法要に当たりますので、その費用を課税対象から外すことはできません。

• Q. オーナー会社で社葬を行う場合、遺族が費用を払いたがる理由を教えて下さい。

  A. 一般に社葬は、葬儀費用の負担及び運営の責任を会社が持ちます。しかし時として、費用を遺族が負担し、運営は会社が責任を持つ、という名目的な社葬が行われることがございます。これは、貴社のようなオーナー会社に多く、その理由は、葬儀費用が相続財産から控除されるものですから、費用は会社ではなく遺族が負担する方が有利という判断からです。社葬だからといって必ずしも会社が費用を負担するというものではありません。トータルで判断されたらよろしいでしょう。

• Q. 社葬時の会社の負担ですが、寺院の戒名料に対するお布施も会社で負担しても構わないのでしょうか。

  A. 社葬の経費を、企業が何処まで負担するものかという決まりはありません。ただ、社葬における経費を企業が負担する場合は、そのすべてに領収書が必要だと思われます。お布施は読経や葬儀執行への対価ではないので、一般には領収書が出ないものです。しかし最近では、税法上、宗教法人への入金となるお布施に対して領収書を発行してくれるところもございますので、ご寺院様にご相談されてもよいでしょう。どうしても無理な場合は、お布施の表書きに宛名（寺院名）、金額、支払い元（会社名）を記入し、これをコピーして支出の証明とするのも一つの方法です。※「入院費用」は、一般に社葬の経費としては認められず、仮に入院の要因が業務中の事故や災害などによるものとしても、負担名目は社葬の経費には当たりません。）